（区役員の組織改革）
　　平成１０年（１９９８年）頃から、区役員の構成や、任期期間の問題等々について、区内の（特
　に年齢の若い人達）から意見が出始め、平成１２年（２０００年）当時の区長より下山区の改革
　委員会の設置が発足されました。その当時問題とされました大きな一つとして、公民館運営委
　員長に選出されると、次年度からは区の会計、副区長兼改良組合長、区長へと４年続きで任
　務されることが通例のようになっていました。これは決して規約や、決め事でもありませんでし
　たが、毎年、年度末総会での選挙では当然のごとく結果として表われていたわけです。当時三
　役を受けていただく方々の年代としては５０歳前後の人々でした。
　　その当時より５〜６年前までの歴任者では、勤務先にもよりますが、地域活動への貢献も優
　遇されていたのが、時代の変化に伴い企業にも経営改革が起こり関連会社への転勤や長期
　出向、出張等々、必ずしも最初に入社した会社や工場にいつまでもおいてもらえない風潮にな
　ってきました。
　　この様な時代では会社を退職して区の役員を受けなければならず、生活はどうするのかと大
　きな変革時期になってきました。また、農業の後継者も減少し、改良組合の役員の有り方にも
　問題が発生してきました。
　　こうした状況の中で、下山区の組織改革を行い、役員組織の見直し等々に熱が発し、改革委
　員会が平成１２年（２０００年）１１月に設置されました。
　　メンバ−は各組より１名と当時中老婦人会（現エルダ−）２名、婦人会２名、平成１２年度区長
　から平成１４年度区長３名、平成１４年度改良組合長１名、計１７名で構成。その間、区民アン
　ケ−トをとり（２０歳代〜７０歳以上の６グル−プを男女別に）その集計結果を元に役員業務の実
　態調査や、区民の意見を聴きながら２年間検討が進められ、平成１４年（２００２年）１１月２３日
　に臨時総会が開かれました。
　内容項目として、
　　　　１．区、改良組合の役員の改正　　　　４．改革に伴う予算案について　
　　　　２．区規約の改正　　　　　　　　　　　　 ５．役員の選出について　
　　　　３．改良組合規約の新規作成　　　　　６．区民申し合わせ事項　　　　等々
    なお、これに先立ち先人達が昭和初期にも役員構成の改革等を実施されていますが、残念な
　がら文章的な資料が残っておらず記載することが出来ないことが残念です。今後においても記
　録保管の大切さを、役員の務めの中に明記する必要があるように思われます。これを契機に
　時代時代に即応した改革をされることを望むものです。